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困惑気味に切り出す日銀幹部に、「日銀が決めることだ」と財務省幹部は受け流した。「日銀の独立性」が壁となって、政府と中央銀行は胸襟を開き切れないでいる。

 こうした政府、日銀の溝を象徴的に示したのが日本経済の最大の病魔である「デフレ」だ。

 政府は11月20日の月例経済報告で、物価が持続的に下落する「デフレ」を事実上宣言した。だが、日銀は同じ日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正し、すれ違いを鮮明にした。

 「デフレ宣言」から週を明けた24日の東京株式市場は続落、9401円58銭まで売られ、約4カ月ぶりの安値を記録した。

 日銀の白川方明総裁が「デフレ」の存在を事実上認めたうえで、「最大限の努力」を口にしたのは、14年4カ月ぶりの円高を招いたドバイ・ショックが世界を一巡した11月30日になってからだ。

 円高はドバイの信用不安の欧州への連鎖を嫌気し、ユーロが売られて加速した形だが、根底には米国経済の不透明感と超低金利政策の長期化観測がある。元財務官の渡辺博史・国際協力銀行経営責任者は「市場の見方が過剰に楽観的になっていた。そこに、ドバイがトリガーを引いた」と分析する。

 厳しい経済情勢の中、デフレと円高を抱える日本にとって、今回の日銀の対応は十分だったのか?。

 第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「日銀が動いたことに意義があるのかもしれないが、緊急にやった割には小粒だ。これだけかと思った」と失望感を隠さない。

 平成13年から18年まで日銀が実施した当座預金残高の誘導目標などを柱とした量的緩和をイメージした市場にとっては、長期国債の買い取り増額策も盛り込まれなかった対策は「期待外れ」(外資系アナリスト)に映った。



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